不動産売却にかかる費用として、税金も気になるところだと思います。

不動産売却にまるわる税金にはパターンによって種々ありますが、ここでは代表的な印紙税と譲渡所得税について解説します。

まず印紙税ですが、これは不動産売買契約書に印紙を貼ることで支払う税金で、契約書に記載されている売買価格によって印紙税は異なります。

2022年3月31日までに作成された契約書に対する印紙税は軽減税率対象となり、その場合の印紙税は、100万円を超え500万円以下→1,000円、500万円を超え1,000万円以下→5,000円、1,000万円を超え5,000万円以下→1万円、5,000万円を超え1億円以下→3万円となります。

七ヶ浜での不動産売却の場合、当然規模にもよりますが、印紙税は1万円と想定しておくのが妥当でしょう。

一方、譲渡所得税とは、不動産売却をしたことによって得た利益に対してかかる税金のことです。

譲渡所得税は物件所有期間によっていくらになるか異なり、所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得に分類され少し割高になります。

所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得の扱いとなり、短期譲渡所得よりも割安になります。

もし物件の所有期間が5年に満たない場合は、急ぎでなければ時期を待った方がお得だと言えます。

具体的にいくらになるかは、不動産売却見積もり時に確認しておくと良いでしょう。

またWebサイトの不動産売却費用計算ツールを使うのもおすすめです。